【副業禁止会社で勤める私が教える】副業が会社にバレないための対策

コロナ禍や働き方の変化もあり、「副業」が注目されている。ですが、就業規則で副業を禁止されており、踏み出せていない会社員は多いのではないでしょうか。そんな会社員が安心してバレずに副業が出来る方法を紹介したいと思います。

• 会社の給与だけでは、足りない。
• 副業を始めたいが会社にバレるのが不安。
• 副業を後々は本業にしたい。
• そもそも、副業ってバレないの？

副業がバレる理由

1，噂で会社にバレる

• 本人が言ってしまう。
• 副業関連の情報がSNSから会社の人に見つかる。

副業をしている本人が誰かに話さなければ確実に防げます。　周囲の人に情報を漏らす事は危険であると認識しましょう。

2，住民税でバレる

住民税の納付は会社が各自治体に対して、個人が給与をいくら払いましたという給与支払報告書をもとに住民税の額が決定します。

しかし、副業をしている場合で、住民税を○○円支払って下さいという報告は、まとめて給与の高い会社の方へ報告があります。【住民税決定通知書が送られます】

副業がバレないための対策

1，住民税を源泉徴収されないこと

副業をする場合は、雇われないで働くを選択しましょう。その場合、給与所得ではなく、事業所得や雑所得になるため、源泉徴収されないので住民税でバレることはないです。

2，確定申告で普通徴収を選ぶ

事業所得や雑所得は確定申告が必要。その確定申告時に会社にバレずに住民税を納付する方法をまとめました。

		住民税の納付方法
○	普通徴収	届いた納付書で自分で支払う
×	特別徴収	会社の給与から天引き【源泉徴収】

図のように住民税の納付には普通徴収と特別徴収の2パターンがあり、普通徴収を選択することで会社にバレずに住民税を支払えます。普通徴収を選択すると自治体から納付書が自分に届くので、それをもとに支払うことが可能です。

間違って特別徴収にしてしまうと給与から天引きされ、住民税の額で会社に副業がバレてしまうので気をつけましょう。

3，他の方法でバレない？

• マイナンバーでバレる？⇒ばれません。
• 税務署や役所から会社へ報告⇒報告はありません。
• そもそも確定申告をしない⇒脱税になります。

確定申告する必要性

副業をした場合、金額の内容に関わらず住民税は必ず発生します。ただし、所得税に関しては、一定の決まった額のボーダーラインによって確定申告の有無が決まります。

年間所得（収入ー経費）20万円までは確定申告の義務はありません

給与所得と違い、雇用契約を結ばずに働く場合は、上記のように収入から経費を差し引いた額が20万円を超えなければ確定申告そのものが必要ないのです。20万円を超えるまでは気にせず副業しても問題ありません。

経費の説明ですが、例えば私のようにブログで収益をあげるためパソコンを購入したら、そのパソコン代金も経費に入れることが可能です。また、勉強のために本を購入した場合も経費になります。

その差額が20万円のボーダーラインを超えた場合に確定申告をすれば良いのです。