【NISA】非課税期間終了の対応は？決まった3パターンのメリットとデメリットを解説。値上がり予測なら迷わずロールオーバー

✅非課税期間終了後の対応は3パターン

NISAの非課税期間とは

投資で得た利益には税金がかかる

原則として、利益や配当金、投資信託の分配金には20．315％の税金が発生します。

仮に50万円投資をし、55万円まで価値が上がり売却した場合は、5万円が課税対象です。

課税後、実際手元に残る利益は、3万9843円です。

NISAは税金が発生しないお得な制度

NISAには、「一般NISA」と「積立NISA」の2種類があります。＊厳密にはジュニアNISA含め3つ

一般NISAには5年

積立NISAには20年とそれぞれに非課税期間が用意されてます。

NISA非課税期間終了後の投資商品の対応

非課税期間が終了する際にすべきことは3パターンあります。

ここでの注意点は、一般NISAは①のロールオーバーが可能ですが、積立NISAは出来ません。

投資商品の状況に応じて①～③のどちらが適正が判断する必要があります。

ロールオーバーをする

5年間の非課税投資期間が終了する銘柄はロールオーバーという手続きを行うことで翌年の非課税投資枠を使用し、更に5年間の期間延長が可能です。

＊現在のNISA口座へのロールオーバーは2023年までになり、2024年以降は新NISAの内容へ移行します。

ロールオーバーのメリット

①NISA口座での運用益は非課税対象なので、今後も値上がりが期待できるのであれば継続して非課税で大きな利益を得る事が可能

②期間満期時に値下がりしていても、利益の確定を見送りして、再度値上がりするのを待つ事が可能。

ロールオーバーのデメリット

①ロールオーバーした金額は、その翌年の非課税投資枠に含まれる。金額次第では更なる投資が不可能になる。

②ロールオーバー後の値下がりが発生した場合に、損益通算ができない。

課税口座への移管とは

非課税期間を終えた後の選択肢の1つが課税口座への移管です。

一般の口座へ移管後は利益に対して20．315％の税金が発生します。

＊ロールオーバーか売却を選択しなかった場合は、自動的に移管扱いになります。

課税口座移管のメリット

①NISA口座に引き続き、株価上昇した場合の値上がり益は獲得できる。

②NISA口座では利用できない損益通算で節税効果が期待できる。

課税口座移管のデメリット

①値上がり益に対して課税が発生する。

②値下がりが続いても損切りに踏み切りづらい。

年内で売却とは

非課税期間が終了する前に該当口座で運用している商品の売却をする。

売却した時点で利益や損失が確定する。

年内で売却するメリット

①非課税期間が終了する前なので非課税の恩恵を受けることが可能。

②生活費や他の商品への投資など売却した資金を他に充てることができる。

年内で売却するデメリット

①売却後に値上がりした場合、利益に対してチャンスロスが発生する。

②値下がりして損切りのため売却しても、損益通算対象にはならない。

損益通算という節税に必須な考え方

損益通算って何？と思われている方。

NISAに限らず、投資において損益通算とは節税のために把握すべき手続きです。

平たく言えば、投資商品Aの儲けと別の投資商品Bの損益を合算して税金を確定する考えです。

非課税期間終了後まとめ

判断材料のポイントは大きく2点。

①投資商品の今後の値上がり・値下がりの予測。

②非課税期間と損益通算という節税を最大限に活用した方が良いのか判断。

	メリット	デメリット
ロールオーバー	①値上がりすれば非課税＋値上がり益で大きな収益を得る事が可能 ②値下がりしてても、再度値上がりを待つ事ができる	①ロールオーバー分の金額が翌年の非課税枠に反映 ②損益通算の機会を見逃す可能性
課税口座への移管	①継続して値上がり益は獲得できる ②損益通算が対象になり節税が可能	①非課税の対象から外れる ②値下がりしてても損切りするタイミングを逃す
年内での売却	①非課税のまま利益を確定できる ②資金が手元に発生	①売却後の値上がリ益のチャンスロス発生の可能性 ②損益通算の対象外

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